茨城県より、国土利用計画法に基づく土地取引届出制度について、リーフレットの配布がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

「国土利用計画法に基づく土地利用取引届出制度」リーフレット

 

県からのお知らせ

　土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため、国土利用計画法では、土地取引の届出が義務付けられています。売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて２週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になります。

１　届出の必要な面積

　【市街化区域】2,000平方メートル以上

  【市街化区域以外の都市計画区域】5,000平方メートル以上

  【都市計画区域外の区域】10,000平方メートル以上

 

２　届出の必要な取引

　・売買

　・一時金を伴う地上権、賃借権の設定又は譲渡等

　※農地の取引（農地法第5条第1項　農地転用）の場合を含みます。

　※上記契約の予約である場合や、停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含みます。

　※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく、権利金や礼金のようなものを指します。

　○詳しくは茨城県地域振興課のページでご覧いただけます。

　　https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html（新しいウインドウで開きます）

 

３　問い合わせ先

　　茨城県政策企画部地域振興課　029(301)2619